平成22年度「アンゴラ・ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業」

平成22年度事業完了報告

 

平成22年5月31日付日本NGO連携無償資金協力贈与契約に基づく「平成22年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興支援事業」が、平成23年5月31日をもって完了致しましたので、関係書類を添え、下記のとおり報告いたします。

 

 

1.事業の実施期間:平成22年6月1日 ~ 平成23年5月31日

 

2.事業の実施成果 (要約):

 

(1) 成果と達成度
ベンゴ州マブバス地区約28haの機械による地雷除去、INAD(国家地雷除去院)専門隊員12名に対する技術移転並びに給水場の設置等のマブバス地区の地域復興支援事業を、ほぼ計画通り実施しました。
(2) プロジェクトの自己評価
(ア) 計画の妥当性
マブバス地区は、未だ住民生活が内戦時の埋設地雷の制約下にあること及びINADが機械
による地雷処理能力の向上を喫緊の課題としていることから、機械により地雷を除去し、生活環境改善を図る地域復興支援を実施するとともに事業を通じOJT等により隊員への技術移転を図る本事業実施は有意義である。
(イ) 効率性(時間、費用)
事業地に起居していることにより業務間接時間が節減出来るとともに住民の支援要望を直接反映することが容易である。また、事業の円滑な実施のため定期的にINADとの連絡・調整を実施している。
(ウ) 有効性
学校のグランド、病院前広場の造成及び給水場の設置等除去地の整備による地域住民の生活・教育環境改善が図れており、また、隊員への技術移転も、概ね所望のレベルに到達しつつあり、INADの機械処理能力の向上に十分寄与し得る。
 (エ) インパクト
ベンゴ州政府の処理地域視察に地元報道機関も同行する等州政府はじめ地元の事業に対する関心・期待は大きく、また、子供を中心とした住民の復興支援事業への参加も徐々に増える等「顔の見える支援」効果は大きい。
 (オ) 自立発展性
地域の安全化により、住民の行動域が拡大及び生活環境が改善し、地区住民の自立発展性が拡大し得るとともに現地スタッフの機械処理能力の向上は、INADにとり、大きな戦力となって、機械処理分野におけるINADの自立発展性に大いに寄与し得る。
(3) 今後の方針
次年度は、引き続きベンゴ州マブバスにおいて、大統領令に基づくベンゴ州の要請を受け住宅1000戸建設予定地(約40ha)の埋設地雷を機械により除去するとともに地域住民の生活・教育環境改善等の地域復興支援を着実に実施する。

 

3. 日本NGO連携無償資金精算額:93,234,035ドル(契約額(供与限度額)より、6,765,965円の減)

 

4・会計報告
  別紙参照

 

 

 

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